有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	96,050	85,835	10,214
工具、器具及び備品	198	194	3
ソフトウエア	90,882	84,971	5,910
合計	187,130	171,001	16,128

当事業年度につきましては該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	17,174	-
1年超	-	-
合計	17,174	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	41,982	17,295
減価償却費相当額	39,368	16,128
支払利息相当額	908	170

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	76,252	76,252
1年超	115,239	38,986
合計	191,492	115,239