有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	89,634千円	95,121千円
退職給付費用	14,743	14,970
退職給付の支払額	△9,111	△6,465
為替換算差額	△144	△99
退職給付に係る負債の期末残高	95,121	103,527

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	95,121千円	103,527千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,121	103,527
退職給付に係る負債	95,121	103,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,121	103,527

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度14,743千円

当連結会計年度14,970千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,839千円、当連結会計年度4,695千円であります。