有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて以下の事業を譲り受けることを決議し、同日に栃木電子工業株式会社と事業譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得する事業
相手先企業の名称 栃木電子工業株式会社
事業の名称 プリント基板製造事業
②事業の譲受の理由
当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。
③企業結合日
2019年2月28日
④企業結合の法的形式
事業譲受
(2)取得する事業の取得原価及びその内容
取得の対価(現金) 150,000千円
取得原価 150,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,995千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
譲り受ける資産及び負債の額は、現在算定中です。
当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて以下の事業を譲り受けることを決議し、同日に栃木電子工業株式会社と事業譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得する事業
相手先企業の名称 栃木電子工業株式会社
事業の名称 プリント基板製造事業
②事業の譲受の理由
当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。
③企業結合日
2019年2月28日
④企業結合の法的形式
事業譲受
(2)取得する事業の取得原価及びその内容
取得の対価(現金) 150,000千円
取得原価 150,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,995千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
譲り受ける資産及び負債の額は、現在算定中です。