有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な後発事象)
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるTROIS TAKAYA ELECTRONICS
(THAILAND)CO.,LTD.(以下、「TROIS TAKAYA」という。)について、他株主より、2026年1月1日付で、当社が代表取締役社長を選任すること、当社が実質的な支配権を有することの同意を得たことから、持分法適用関連会社から連結子会社及び特定子会社とすることを決議し、2026年1月1日付で同社を連結子会社化いたしました。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:TROIS TAKAYA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
事業の内容:プリント基板実装及び電子機器組立
(2)企業結合を行った主な理由
TROIS TAKAYAは、プリント基板実装及び電子機器組立事業で高い技術力に基づき安定した品質を確保していることから、国内外の受注先より高い評価をいただいております。今後、当社の連結子会社であるTROIS(THAILAND)CO.,LTD.と重複業務の効率化によるコスト競争力の強化ならびに戦略・意思決定を迅速化することにより、更なる業容拡大が見込めると判断いたしました。
(3)企業結合日
2026年1月1日
(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率:50%
企業結合日に取得した議決権比率:-%
取得後の議決権比率:50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が代表取締役を選任することとなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
2.被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価:93,891千円
3.主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。