有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第41期) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 2020年3月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第41期) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 2020年3月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期) (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) 2020年5月15日関東財務局長に提出。
(第42期第2四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月14日関東財務局長に提出。
(第42期第3四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年3月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年4月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(連結子会社からの剰余金配当受領)に基づく臨時報告書であります。
2020年5月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動を伴う子会社株式の取得)に基づく臨時報告書であります。
2020年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(当社100%子会社が新会社に出資することを決議)に基づく臨時報告書であります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第41期) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 2020年3月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第41期) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 2020年3月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期) (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) 2020年5月15日関東財務局長に提出。
(第42期第2四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月14日関東財務局長に提出。
(第42期第3四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年3月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年4月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(連結子会社からの剰余金配当受領)に基づく臨時報告書であります。
2020年5月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動を伴う子会社株式の取得)に基づく臨時報告書であります。
2020年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(当社100%子会社が新会社に出資することを決議)に基づく臨時報告書であります。