有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第42期) (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 2021年3月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第42期) (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 2021年3月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第43期第1四半期) (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) 2021年5月14日関東財務局長に提出。
(第43期第2四半期) (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月13日関東財務局長に提出。
(第43期第3四半期) (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年3月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年8月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動を伴う子会社株式の取得)に基づく臨時報告書であります。
2021年11月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第5項(8月25日提出臨時報告書の訂正)に基づく臨時報告書であります。
2022年2月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項19号(早期退職費用引当金繰入額の計上)に基づく臨時報告書であります。