有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬(監査等委員である取締役を除く。)は、企業の持続的な成長にむけて健全な企業家精神を発揮出来る水準であるとの前提で、同規模の他社動向等を参照したうえで、役位、業績貢献度、勤務形態等を勘案して決定することを方針としております。
報酬体系は、毎期4月より1年間の固定報酬としております。
これらの基本方針及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬水準決定に当たっては、2名の代表取締役が審議のうえ取締役会に提案し、取締役会において決議いたします。また、執行役員の報酬水準につきましても2名の代表取締役が審議のうえ、決定いたします。
なお、当社の役員の報酬額については、2020年3月27日開催の第41回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額150百万円以内(うち社外取締役分年額50百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2020年3月27日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記の取締役の支給人員及び支給額には、2020年3月27日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役5名及び社外監査役1名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬(監査等委員である取締役を除く。)は、企業の持続的な成長にむけて健全な企業家精神を発揮出来る水準であるとの前提で、同規模の他社動向等を参照したうえで、役位、業績貢献度、勤務形態等を勘案して決定することを方針としております。
報酬体系は、毎期4月より1年間の固定報酬としております。
これらの基本方針及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬水準決定に当たっては、2名の代表取締役が審議のうえ取締役会に提案し、取締役会において決議いたします。また、執行役員の報酬水準につきましても2名の代表取締役が審議のうえ、決定いたします。
なお、当社の役員の報酬額については、2020年3月27日開催の第41回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額150百万円以内(うち社外取締役分年額50百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 64,270 | 64,270 | - | - | 8 |
| 監査等委員(社外取締役を除く) | 7,200 | 7,200 | - | - | 1 |
| 社外取締役 | 6,000 | 6,000 | - | - | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 2,340 | 2,340 | - | - | 1 |
| 社外監査役 | 600 | 600 | - | - | 2 |
(注)1.当社は、2020年3月27日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記の取締役の支給人員及び支給額には、2020年3月27日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役5名及び社外監査役1名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。