有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は有形固定資産1,818,454千円、無形固定資産57,534千円、減損損失64,716千円、当連結会計年度は有形固定資産1,758,500千円、無形固定資産108,713千円、減損損失21,118千円を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は繰延税金資産(純額)60,662千円(繰延税金負債と相殺前の金額72,414千円)、当連結会計年度は繰延税金資産(純額)36,175千円(繰延税金負債と相殺前の金額78,211千円)を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費
単価の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 4,239,612 | 4,159,704 |
| 無形固定資産 | 471,056 | 507,532 |
| 減損損失 | 72,600 | 43,081 |
このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は有形固定資産1,818,454千円、無形固定資産57,534千円、減損損失64,716千円、当連結会計年度は有形固定資産1,758,500千円、無形固定資産108,713千円、減損損失21,118千円を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 108,724 | 60,004 |
| 繰延税金負債相殺前の金額 | 122,696 | 120,363 |
このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は繰延税金資産(純額)60,662千円(繰延税金負債と相殺前の金額72,414千円)、当連結会計年度は繰延税金資産(純額)36,175千円(繰延税金負債と相殺前の金額78,211千円)を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費
単価の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の取り崩しが発生する可能性があります。