(1) 業績
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)における世界経済は、米国経済の回復が進む一方、中国を始めとした新興国では景気後退などの影響により減速感が強まりました。
また、当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税引き上げに伴い落ち込んだ個人消費も緩やかな改善が見られました。当社グループの中核事業領域である半導体業界、電気機器業界においては、引き続きスマートフォンや自動車向けなどを中心として、需要が回復しつつあります。しかしながら、顧客の価格低減ニーズや開発期間の短縮化など当社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況にありました。
そのような経営環境の中で、当社グループは、従来の中核事業領域であるテストソリューション事業の再構築を行うとともに、新たな収益事業領域の拡大及びM&A等を活用した最適事業ポートフォリオの構築を経営課題として、安定的な収益を創出できる企業を目指しております。
バイオ燃料事業においては、メキシコ合衆国LUCELO DE PANUCO DE PRODUCCION RURAL DE RESPOSABILIDAD DE C.V.及び、PROFON.S.C.から平成27年7月から11月にかけて2社合計110tのスーパーソルガム種子購入申込みを受けております。さらに、平成28年2月29日にメキシコ合衆国における全国牧畜業者組合連合会ハリスコ州支部と、平成28年4月から平成31年3月までの3年間において6,200tのスーパーソルガム種子購入申込みに関する覚書を締結しており、同支部には初年度である今年、200tの納品を行う計画です。また、タイ、ベトナムにおいてバイオエタノールの需要の拡大が見込めることなどを背景に、引き続き各国の国営企業や民間企業との間でスーパーソルガムの種子の販売事業に注力しております。
レストラン・ウエディング事業においては、イタリアンレストラン6店舗、イタリアンバル1店舗、美味しいダイエットメニューをコンセプトにしたナチュラルダイエットレストラン1店舗、ウエディング(結婚式・結婚披露宴)1店舗、合計9店舗にて展開しており、出店地域における顧客層に合わせ提供する料理の内容、分量はじめ店舗デザイン等を外部飲食コンサルタントの協力のもとコンセプトを変え質の高いサービスを提供しております。
このようにバイオ燃料事業、レストラン・ウエディング事業の拡大を推進するとともに、現段階での中核事業領域であるテストソリューション事業においては、当連結会計年度中盤以降の中国経済成長の鈍化の顕在化と円高による減速はあるものの当該年度を俯瞰するにあたり、自動車向け半導体やスマートフォン需要などを中心に国内半導体市況は緩やかな回復基調で推移いたしました。当連結会計年度では、顧客需要に呼応し売上及び利益拡大を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、27億93百万円(前連結会計年度比115.1%増)となりました。
損益につきましては、テストソリューション事業においては、様々な原価低減に取り組むことにより大幅に業績が改善したものの、バイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用の増加が影響し、営業損失22億65百万円(前連結会計年度は営業損失11億21百万円)を計上いたしました。また、経常損失は23億68百万円(前連結会計年度は経常損失11億29百万円)、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は30億76百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12億75百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
売上高は15億44百万円(前連結会計年度比31.7%増)となりました。これは主に取引先各社の開発投資増や受託開発業務増加の影響によるものであります。損益につきましては、様々な原価低減に取り組み、セグメント利益84百万円(前連結会計年度はセグメント利益72百万円)となりました。
[バイオ燃料事業]
売上高は32百万円となりました。スーパーソルガム種子の販売事業につきましては、予定していた売上を計上することができませんでした。これは、タイにおいて平成27年2月12日締結の独占販売契約に基づき販売予定でありましたSORG JT社及び、共同で試験栽培を実施してきましたタイ農業省より、昨年6月より開始しておりますスーパーソルガムの試験栽培の育成状況につき年間を通じて3番草まで確認したいとの要望があったことによります。この要望の背景は、タイにおいて既にロイヤルプロジェクトとして採用されている他作物であるネピアグラスが収量、事業両面において当初の予定どおり推移していないことがあげられます。また、インドネシアにおいてはスーパーソルガムから製造する予定でしたバイオペレット製造事業につきましても、現時点において新たな圃場が選定できていないため実現できておりません。これらのことにより、当社が予定していた売上につきましては計上が行えず損益につきましては、セグメント損失17億12百万円(前連結会計年度はセグメント損失7億63百万円)となりました。
[レストラン・ウエディング事業]
売上高は11億99百万円であり、損益につきましてはセグメント損失2億23百万円となりました。なお、前連結会計年度において新たに報告セグメントとなったことに伴い、平成27年3月1日から平成27年3月31日までの1ヶ月間であり比較対象となる期間が異なるため、前連結会計年度比を記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億34百万円減少いたしました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11億65百万円の資金の減少(前年同期は11億48百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失30億79百万円等の減少要因が、たな卸資産の減少額8億34百万円及び非資金取引である減損損失6億88百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億30百万円の資金の減少(前年同期は1億23百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、貸付による支出1億12百万円、差入保証金の差入による支出67百万円、有形固定資産の取得による支出51百万円等の減少要因が、貸付金の回収による収入48百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億63百万円の資金の増加(前年同期は21億83百万円の資金の増加)となりました。主な要因は、株式の発行による収入の増加7億57百万円等の増加要因が、短期借入金の減少額2億円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

		平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率	(%)	89.6	48.2	83.2	76.3	60.8
時価ベースの自己資本比率	(%)	109.7	83.5	114.9	134.2	330.6

(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注)2.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。