建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～15年
機械装置及び運搬具 6年

2014/10/07 16:16

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
システム開発	工具、器具及び備品	連結子会社本社東京都千代田区
共用資産	建物付属設備	連結子会社本社東京都千代田区

当社グループは、原則として開発及び製造の設備について事業所別に資産のグルーピングを行っております。
予想しえない市況の変化に伴い、陳腐化が見込まれる都市開発の開発作業用PC等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(392千円)として特別損失に計上しております。また、当社グループは、事業改善における経費削減のための連結子会社本社の事務所退去等に伴い、撤去予定の建物附属設備にかかる減損損失(5,428千円)を計上しております。

2014/10/07 16:16

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの:旧定率法
平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの:定率法(250%定率法)
平成24年4月1日以後に取得したもの:定率法(200%定率法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～18年
機械装置及び運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 4年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/10/07 16:16