ソルガム・ジャパンHD(6636)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年3月31日
- 7913万
- 2011年3月31日 -14.99%
- 6727万
- 2012年3月31日 -93.59%
- 431万
個別
- 2008年3月31日
- 8645万
- 2009年3月31日 -18.02%
- 7087万
- 2010年3月31日 +11.65%
- 7913万
- 2011年3月31日 -15.74%
- 6668万
- 2012年3月31日 -98.22%
- 118万
- 2013年3月31日 +150.71%
- 298万
- 2014年3月31日 -77.59%
- 66万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 844万
- 2016年3月31日 -12.03%
- 743万
- 2017年3月31日 -11.93%
- 654万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/30 11:13
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 平成24年4月1日以後に取得したもの:定率法(200%定率法)2017/06/30 11:13
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2017/06/30 11:13
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 車両運搬具 2,617千円 ―千円 建物附属設備 1,035千円 ―千円 計 3,652千円 ―千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/30 11:13
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物附属設備 ―千円 457千円 工具、器具及び備品 6,997千円 46千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ①減損損失を認識した資産2017/06/30 11:13
②減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 種類 減損損失 東京都渋谷区(2店舗) 店舗設備 建物、建物付属設備 62,065千円 神奈川県横浜市 店舗設備 建物、建物付属設備 25,518千円 東京都世田谷区 店舗設備 建物、建物付属設備 12,372千円 東京都港区 店舗設備 建物、建物付属設備 5,366千円 インドネシア 工場設備 機械及び装置 30,379千円
当連結会計年度において、レストラン・ウエディング事業においては、テナントリニューアル工事等により、閉鎖の意思決定がなされ、原状回復にかかる費用が当初見積額を上回ることが判明したため、東京都渋谷区(1店舗)・神奈川県横浜市・東京都世田谷区の店舗資産の帳簿価額の全額(71,674千円)を減損損失として特別損失に計上しております。また、東京都港区・東京都渋谷区(1店舗)の店舗において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断したことから、各資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(33,647千円)に計上しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~18年
機械装置及び運搬具 2年~7年
工具、器具及び備品 2年~15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 11:13