建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
機械装置及び運搬具 6年

2015/09/17 14:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物附属設備	―千円	585千円
工具、器具及び備品	252千円	33千円

2015/09/17 14:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります

建物	本社移転に伴う付属設備	6,979千円
	資産除去債務	2,118千円
車両運搬具	社用車	16,264千円
工具、器具備品	備品取得	840千円
	サーバー増設	1,470千円

2.当期減少額の主なものは、本社移転に伴う減少額58,986千円であります。

2015/09/17 14:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
連結子会社本社東京都新宿区	システム開発	工具、器具及び備品
連結子会社本社東京都新宿区	共用資産	建物附属設備

当社グループは、原則として開発及び製造の設備について事業所別に資産のグルーピングを行っております。
予想しえない市況の変化に伴い、陳腐化が見込まれる都市開発の開発作業用PC等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(392千円)として特別損失に計上しております。また、当社グループは、事業改善における経費削減のための連結子会社本社の事務所退去等に伴い、撤去予定の建物附属設備にかかる減損損失(5,428千円)を計上しております。

2015/09/17 14:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～18年
機械装置及び運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/09/17 14:03