建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
機械装置及び運搬具 6年

2016/07/14 15:07

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	64千円	―千円
建物附属設備	―千円	1,035千円
計	1,364千円	3,652千円

2016/07/14 15:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物附属設備	585千円	―千円
工具、器具及び備品	33千円	6,997千円

2016/07/14 15:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区(2店舗)	店舗設備	建物、建物付属設備	62,065千円
神奈川県横浜市	店舗設備	建物、建物付属設備	25,518千円
東京都世田谷区	店舗設備	建物、建物付属設備	12,372千円
東京都港区	店舗設備	建物、建物付属設備	5,366千円
インドネシア	工場設備	機械及び装置	30,379千円

②減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、レストラン・ウエディング事業においては、テナントリニューアル工事等により、閉鎖の意思決定がなされ、原状回復にかかる費用が当初見積額を上回ることが判明したため、東京都渋谷区(1店舗)・神奈川県横浜市・東京都世田谷区の店舗資産の帳簿価額の全額(71,674千円)を減損損失として特別損失に計上しております。また、東京都港区・東京都渋谷区(1店舗)の店舗において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断したことから、各資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(33,647千円)に計上しております。

2016/07/14 15:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～18年
機械装置及び運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/07/14 15:07