#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注)当社は、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株当たり10株割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期当期純損失金額を算出しております。

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#2 業績等の概要: このように新たな収益事業領域の拡大を推進するとともに、現段階での中核事業領域である半導体事業においては、特定大手取引先への依存度を下げるべく、新規顧客の拡大に向け当社グループの技術を集約したプラットフォームの開発に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、13億89百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
損益につきましては、半導体事業においては、様々な原価低減に取り組むことにより大幅に業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用の増加が影響し、営業損失7億37百万円(前連結会計年度は営業損失5億41百万円)を計上いたしました。また、ライツ・オファリングに関する一時的な費用の発生や債権回収の遅延リスクを反映した貸倒引当金の計上等により経常損失は10億8百万円(前連結会計年度は経常損失5億65百万円)、関係会社株式売却益等により当期純損失は2億53百万円(前連結会計年度は当期純損失4億54百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/10/07 16:16
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ライツオファリングに関する一時的な費用の発生や債権回収の遅延リスクを反映した貸倒引当金の計上等により経常損失は10億8百万円(前連結会計年度は経常損失5億65百万円)となりました。
④ 当期純損失
関係会社株式売却益等により当期純損失は2億53百万円(前連結会計年度は当期純損失4億54百万円)となりました。
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#6 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、経営基盤の安定と配当原資確保のための収益力を強化することによって、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、前期に引き続き当期においても当期純損失を計上しましたので、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたく存じます。また、景気は回復基調にあるものの、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想される中、既存の事業収益基盤の早期回復とともに、将来の事業規模拡大に向けた成長戦略への取り組みが必要であります。内部留保金は、これらの事業戦略のための原資として充当し、企業価値向上を早期に実現することが株主の利益につながるものと考えておりますので、次期の配当につきましても引き続き無配とさせていただく事を予定しております。
利益配分に係る考え方及び方針は、上記基本方針を踏まえ、利益剰余金を安定的な事業展開に相応しい額まで積み上げた上で、株主利益の向上に資するべく早期の配当を実施したいと考えています。なお、当社は会社法459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。2014/10/07 16:16
#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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