訂正有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	―	千円	2,099	千円
未払法定福利費否認額	―	〃	16	〃
賞与引当金繰入超過額	―	〃	195	〃
未払事業所税	185	〃	189	〃
未払確定拠出年金拠出金	6	〃	6	〃
未払費用	803	〃	―	〃
(2) 固定資産
減価償却超過額	―	千円	9,153	千円
減損損失	12,005	〃	―	〃
長期未払金	280	〃	―	〃
関係会社株式	27,990	〃	―	〃
会員権評価損	595	〃	604	〃
繰越欠損金	266,336	〃	241,027	〃
その他	603	〃	1,408	〃
繰延税金資産小計	308,806	千円	254,702	千円
評価性引当額	△308,806	千円	△254,702	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
関係会社株式	824	千円	―	千円
繰延税金負債合計	824	千円	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.4%から35.6%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。