有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	177,031	千円	773,985	千円
未払事業税	91	〃	―	〃
その他	―	〃	74	〃
(2) 固定資産
貸倒引当金	33,730	千円	273,684	千円
減価償却超過額	580	〃	111	〃
貸倒損失	―	〃	6,252	〃
減損損失(子会社株式)	―	〃	761,987	〃
繰越欠損金	444,443	〃	727,071	〃
その他	742	〃	698	〃
繰延税金資産小計	656,619	千円	2,543,867	千円
評価性引当額	△656,619	千円	△2,543,867	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	586	千円	541	千円
繰延税金負債合計	586	千円	541	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△586	千円	△541	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されておりますが、影響は軽微であります。