売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)2.① 新株予約権者は、以下のいずれの条件も満たした場合のみ本新株予約権を行使することができる。
i. 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年3月期もしくは平成28年3月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において売上高24億円を超過している場合なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
ii. 平成26年7月4日より平成28年5月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも800円超えた場合(但し、上記3(2)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年7月3日
付与日	平成26年9月11日
権利行使条件	当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年3月期もしくは平成28年3月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書において売上高24億円を超過している場合平成26年7月11日より平成28年5月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも800円を超えた場合
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テストソリューション事業」は、LSIの回路設計・レイアウト設計・テスト開発の受託開発とテスト開発業務から派生したLSI等の専用試験装置、システム評価ボード等のテストソリューション製品の提案・開発販売を行っております。「バイオ燃料事業」は、スーパーソルガムの種子販売事業を行っております。「レストラン・ウエディング事業」は飲食店の直営店舗運営事業、フランチャイズ営業、婚礼に関連する商品の販売業、結婚式や結婚披露宴に関する運営事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,824千円は、セグメント間取引消去△1,824千円であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△538,007千円は、セグメント間取引消去 3,559千円、のれん償却額△130,928千円、全社収益及び全社費用の調整額△410,639千円であります。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#6 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ルネサスエレクトロニクス株式会社	333,246	テストソリューション事業
ルネサスシステムデザイン株式会社	274,717	テストソリューション事業

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#7 事業等のリスク

(4) 特定の販売先への依存について
当社グループは、ルネサスエレクトロニクス株式会社、ルネサスシステムデザイン株式会社、ソニーLSIデザイン株式会社及びソニー株式会社から、前年度に引き続き受注があります。当連結会計年度における当社グループの売上高総額に占めるこれら主要4社の売上高の割合は、下表の通り、合計で前連結会計年度40.9%に対して当連結会計年度62.1%と増加し高い水準にあります。主要4社の売上は、いずれもテストソリューション事業の売上となります。売上比率増加の要因の一つとしては、本短信に記載されておりますセグメント構成の変更に起因しており、前連結会計年度はグループ全体の売上に対してテストソリューション事業全体の売上比率が66.6%、当連結会計年度は90.3%と高い比率となっておりますことが挙げられます。翌連結会計年度は、他事業セグメントの売上が見込まれますことから、テストソリューション事業セグメントの売上比率ならびに主要4社の売上比率の低減が見込まれます。また、当社グループは引き続き、これら主要4社との安定的・継続的な取引を推進すると共に新規顧客の開拓に努める方針でありますが、今後、市況及び為替変動等、何らかの要因によって主要4社の開発計画に調整が発生すれば、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

相手先	前連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日		当連結会計年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

(5) 人材の確保・育成等について

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当該子会社は11月決算であったものの当社完全子会社化後決算統一の為、平成27年2月末時点において平成26年12月から平成27年2月までの3ヶ月間の申告を行い、申告した3ヶ月を基準として当社連結に取り込む平成27年3月までの11ヵ月間を算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/17 14:03

#10 新株予約権等の状況（連結）

(1) 新株予約権者は、以下のいずれの条件も満たした場合のみ本新株予約権を行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年3月期もしくは平成28年3月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において売上高24億円を超過している場合なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 平成26年7月4日より平成28年5月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも800円超えた場合(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)

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#11 業績等の概要

レストラン・ウエディング事業につきましては、イタリアンレストラン6店舗、レストラン1店舗、美味しいダイエットメニューをコンセプトにしたナチュラルダイエットレストラン2店舗、ウエディング(結婚式・結婚披露宴)1店舗、合計10店舗にて展開しており、質の高いサービスを提供しております。
このように新たな収益事業領域の拡大を推進するとともに、現段階での中核事業領域である半導体事業においては、特定大手取引先への依存度を下げるべく、新規顧客の拡大に向け当社グループの技術を集約したプラットフォームの開発に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、12億98百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。損益につきましては、半導体事業においては、様々な原価低減に取り組むことにより大幅に業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用の増加が影響し、営業損失11億21百万円(前連結会計年度は営業損失7億37百万円)を計上いたしました。また、経常損失は11億29百万円(前連結会計年度は経常損失10億8百万円)、契約違約金等により当期純損失は12億75百万円(前連結会計年度は当期純損失2億53百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 売上高
新たにレストラン・ウエディング事業を展開し収益事業領域の拡大を推進するとともに、現段階での中核事業領域である半導体事業においては、国内半導体市況の緩やかな回復に伴い顧客需要に応え得るエンンジニアを増強し売上利益拡大を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、12億98百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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