訂正有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金を中心に調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブや投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社グループでは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に新規事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、1年以内の償還期日であります。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のものも含めて、現状では一切実施しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは海外での事業展開に伴い、外貨建取引の増加が見込まれることから、外貨建て債権・債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場等を適時にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期であり、信用リスクも低いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形は一部回収可能性を見越して貸倒引当金の見積額を減額しております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、決済期日を当連結会計年度末後に到来する最初の契約更新日までとし、無リスクの利子率を用いて時価を算定しております。
負 債
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金
これらはすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期未払金
長期未払金については、固定資産の割賦購入にかかる未払割賦金であります。未払割賦金の支払期日は、 最長5年であります。時価については、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値に基づいて時価を算定しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
(注)3. 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注)4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金を中心に調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブや投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社グループでは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に新規事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、1年以内の償還期日であります。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のものも含めて、現状では一切実施しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは海外での事業展開に伴い、外貨建取引の増加が見込まれることから、外貨建て債権・債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場等を適時にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計 上 額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 156,053 | 156,053 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 526,809 | 416,649 | △110,160 |
| (3) 関係会社株式 | 0 | 0 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 51,761 | 45,847 | △5,914 |
| 資産計 | 734,624 | 618,549 | △116,074 |
| (5)買掛金 | 10,754 | 10,754 | ― |
| (6)短期借入金 | 244,900 | 244,900 | ― |
| (7)未払金 | 82,537 | 82,537 | ― |
| (8)長期未払金 | 14,286 | 14,174 | △112 |
| 負債計 | 352,477 | 352,365 | △112 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計 上 額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,070,532 | 1,070,532 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 363,670 | 363,670 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 163,274 | 156,022 | △7,252 |
| 資産計 | 1,597,476 | 1,590,224 | △7,252 |
| (4)買掛金 | 67,544 | 67,544 | ― |
| (5)短期借入金 | 450,000 | 450,000 | ― |
| (6)未払金 | 257,342 | 257,342 | ― |
| (7)長期未払金 | 37,704 | 37,622 | △81 |
| 負債計 | 812,591 | 812,508 | △81 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期であり、信用リスクも低いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形は一部回収可能性を見越して貸倒引当金の見積額を減額しております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、決済期日を当連結会計年度末後に到来する最初の契約更新日までとし、無リスクの利子率を用いて時価を算定しております。
負 債
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金
これらはすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期未払金
長期未払金については、固定資産の割賦購入にかかる未払割賦金であります。未払割賦金の支払期日は、 最長5年であります。時価については、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値に基づいて時価を算定しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 敷金及び保証金 | 717 | 5,048 |
敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
(注)3. 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 項目 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 (預金) | 156,053 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 526,809 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 35,033 | ― | ― | 16,727 |
| 合計 | 717,896 | ― | ― | 16,727 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 項目 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 (預金) | 1,070,532 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 363,670 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 135 | 25,720 | ― | 142,466 |
| 合計 | 1,434,337 | 25,720 | ― | 142,466 |
(注)4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 244,900 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 244,900 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 450,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 450,000 | ― | ― | ― | ― | ― |