有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 14:54
【資料】
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【項目】
109項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金を中心に調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブや投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社グループでは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に新規事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、1年以内の償還期日であります。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のものも含めて、現状では一切実施しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは外貨建取引はほとんど発生せず、為替変動リスクは限定的です。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計 上 額
時価差額
(1) 現金及び預金350,515350,515
(2) 受取手形及び売掛金274,963274,963
(3) 関係会社株式206,625223,06216,436
(4) 敷金及び保証金128,034127,533△500
資産計960,140976,07515,935
(5)買掛金26,95726,957
(6)短期借入金503,000503,000
(7)未払金110,473110,473
負債計640,431640,431

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計 上 額
時価差額
(1) 現金及び預金156,053156,053
(2) 受取手形及び売掛金526,809416,649△110,160
(3) 関係会社株式00
(4) 敷金及び保証金51,76145,847△5,914
資産計734,624618,549△116,074
(5)買掛金10,75410,754
(6)短期借入金244,900244,900
(7)未払金82,53782,537
(8)長期未払金14,28614,174△112
負債計352,477352,365△112

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期であり、信用リスクも低いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形は一部回収可能性を見越して貸倒引当金の見積額を減額しております。
(3) 関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、決済期日を当連結会計年度末後に到来する最初の契約更新日までとし、無リスクの利子率を用いて時価を算定しております。
負 債
(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金
これらはすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期未払金
長期未払金は、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値に基づいて時価を算定しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
敷金及び保証金717

敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
(注)3. 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
項目1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金
(預金)
160,444
受取手形及び売掛金274,963
敷金及び保証金128,034
合計435,408128,034

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
項目1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金
(預金)
156,053
受取手形及び売掛金526,809
敷金及び保証金35,03316,727
合計717,89616,727


(注)4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金503,000
合計503,000

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金244,900
合計244,900

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