有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 11:13
【資料】
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【項目】
114項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金を中心に調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブや投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社グループでは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に新規事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、1年以内の償還期日であります。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のものも含めて、現状では一切実施しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは海外での事業展開に伴い、外貨建取引の増加が見込まれることから、外貨建て債権・債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場等を適時にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により資金の流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計 上 額
時価差額
(1) 現金及び預金236,315236,315
(2) 受取手形及び売掛金438,055438,055
(3) 短期貸付金102,079102,079
(4) 敷金及び保証金105,058102,790△2,268
(5) 破産更生債権等110,795
貸倒引当金△110,795
資産計881,508879,240△2,268
(6) 買掛金44,15244,152
(7) 未払金245,375245,375
(8) 前受金6,2216,221
負債計295,750295,750

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計 上 額
時価差額
(1) 現金及び預金1,264,2931,264,293
(2) 受取手形及び売掛金177,593177,593
(3) 短期貸付金402,293402,293
(4) 敷金及び保証金54,19651,828△2,367
(5) 破産更生債権等110,160
貸倒引当金△110,160
資産計1,898,3761,896,008△2,367
(6) 買掛金241,810241,810
(7) 未払金188,191188,191
(8) 前受金930,185930,185
負債計1,360,1871,360,187

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期であり、信用リスクも低いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金
短期貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は、決済期日を当連結会計年度末後に到来する最初の契約更新日までとし、無リスクの利子率を用いて時価を算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生等債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 未払金、(8) 前受金
これらはすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
敷金及び保証金78,80177,572

敷金及び保証金のうち、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間の算定が困難であるものについて、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
項目1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金236,315
受取手形及び売掛金438,055
短期貸付金102,079
敷金及び保証金31,55273,506
合計808,00273,506

※1 敷金及び保証金のうち、時価を把握することが極めて困難なものについては、上記の表には含めており
ません。
※2 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
項目1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金1,264,293
受取手形及び売掛金177,593
短期貸付金402,293
敷金及び保証金13,62040,575
合計1,857,80040,575

※1 敷金及び保証金のうち、時価を把握することが極めて困難なものについては、上記の表には含めており
ません。
※2 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(注)4.表示方法の変更
前連結会計年度において表示しておりました「短期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはその時価等に関する事項及び返済予定額について記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「短期借入金」は200,000千円であります。
また、当連結会計年度において「短期貸付金」及び「前受金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を行っております。

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