有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、経営基盤の安定と配当原資確保のための収益力を強化することによって、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、前期に引き続き当期においても当期純損失を計上しましたので、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたく存じます。また、景気は回復基調にあるものの、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想される中、既存の事業収益基盤の早期回復とともに、将来の事業規模拡大に向けた成長戦略への取り組みが必要であります。内部留保金は、これらの事業戦略のための原資として充当し、企業価値向上を早期に実現することが株主の利益につながるものと考えておりますので、次期の配当につきましても引き続き無配とさせていただく事を予定しております。
利益配分に係る考え方及び方針は、上記基本方針を踏まえ、利益剰余金を安定的な事業展開に相応しい額まで積み上げた上で、株主利益の向上に資するべく早期の配当を実施したいと考えています。なお、当社は会社法459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、前期に引き続き当期においても当期純損失を計上しましたので、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたく存じます。また、景気は回復基調にあるものの、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想される中、既存の事業収益基盤の早期回復とともに、将来の事業規模拡大に向けた成長戦略への取り組みが必要であります。内部留保金は、これらの事業戦略のための原資として充当し、企業価値向上を早期に実現することが株主の利益につながるものと考えておりますので、次期の配当につきましても引き続き無配とさせていただく事を予定しております。
利益配分に係る考え方及び方針は、上記基本方針を踏まえ、利益剰余金を安定的な事業展開に相応しい額まで積み上げた上で、株主利益の向上に資するべく早期の配当を実施したいと考えています。なお、当社は会社法459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。