有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
営業外費用	1,079千円	―千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	134千円	2,346千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年7月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社監査役 1 当社及び当社子会社従業員 112 子会社取締役 4
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	合計1,955,000
付与日	平成26年9月11日
権利行使条件	当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年3月期もしくは平成28年3月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書において売上高24億円を超過している場合平成26年7月11日より平成28年5月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも800円を超えた場合
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成27年5月15日至平成30年5月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

(注)平成26年7月3日公表のストックオプションについては、平成28年5月31日において、行使条件を満たさなくなったことから、同日付で本新株予約権は消滅しております。
②単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。