有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度を含め過去7期連続して営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、国内、海外のいずれの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。バイオ燃料事業においては、メキシコにつきましては、メキシコ合衆国LUCELO DE PANUCO DE PRODUCCION RURAL DE RESPOSABILIDAD DE C.V.及び、PROFON.S.C.から平成27年7月から11月にかけて2社合計110tのスーパーソルガム種子購入申込みを受け、既に平成28年3月にオーストラリアからメキシコに向け60tの輸出を開始しております。さらに、平成28年2月29日にメキシコ合衆国における全国牧畜業者組合連合会ハリスコ州支部と、平成28年4月から平成31年3月までの3年間において6,200tのスーパーソルガム種子購入申込みに関するMOUを締結しており、同支部には初年度である今年、200tの納品を行う計画です。さらにメキシコ合衆国農畜水産農村開発食糧省よりメキシコ国内においてスーパーソルガムの栽培を推奨されることで、さらなる受注獲得を目指してまいります。タイにつきましては、昨年2月に現地企業であるSORG JTとの間で締結した独占販売契約に基づき、種子購入を前提とした試験栽培を実施しSORG JTより提示された条件である収穫量初回100t/haは既に達成しており、種子販売に関する売買契約締結に向け協議を行っておりましたが、平成28年2月上旬にSORG JT側より3番草までの収穫を確認したい旨の要請を受け、現在現地法人において3番草収穫に向けた栽培管理を実施しております。これにより、タイSORG JTに対する独占販売契約記載の150tの種子販売につきましては販売契約締結が遅れております。このような中、タイ向けに仕入を行った種子につきまして、当社たな卸管理規程に従い簿価を切り下げ、たな卸資産評価損655,426千円を計上いたしました。しかしながら、引き続きSORG JT 社とのスーパーソルガム種子の受注に関する契約締結等により、平成29年3月期においてバイオ燃料事業は、早急の売上計上に繋げてまいります。レストラン・ウエディング事業では、店舗の収益性の改善を図るために、不採算店舗の撤退を進める予定です。具体的に、既に閉鎖をした1店舗、平成28年5月までに1店舗を閉鎖することにより当該店舗の年間営業損失である35,012千円の赤字が解消できる予定です。その他に既存店舗のコストの削減、収益構造の改善、外部ウエディング事業会社からの紹介受入によってさらなる赤字解消を見込んでおります。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの施策については今後の受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表及びその附属明細書には反映しておりません。