(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業外費用	―	1,079千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年7月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社監査役 1 当社及び当社子会社従業員 112 子会社取締役 4
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	合計1,955,000
付与日	平成26年9月11日
権利行使条件	当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年3月期もしくは平成28年3月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書において売上高24億円を超過している場合 平成26年7月11日より平成28年5月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも800円を超えた場合
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年5月15日 至 平成30年5月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	1,955,000
失効	―
権利確定	1,955,000
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	1,955,000
権利行使	―
失効	35,000
未行使残	1,920,000

②単価情報

	平成26年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	372
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	384

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
(1)使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション方式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	72.01%
予想残存期間 (注)2	1.5年
予想配当	―
無リスク利子率 (注)3	0.085%

(注)1.平成23年6月～平成26年6月の月次株価を利用し定率換算し算出しております。
※平成25年10月1日を効力発生として普通株式1株当たり10株の割合で株式分割を行っており
ます。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日平成29年6月20日の中期国債150(5)の流通利回りであ
ります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。