有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度における経済環境は、年度の初めには、個人消費や企業収益に足踏み傾向がみられたものの、設備投資には持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善傾向がみられました。また、年度の半ば頃からは、英国のEU離脱問題やアジア新興国の景気動向、米国の利上げの影響等、景気の下振れのリスクもみられましたが、個人消費は底堅い動きとなり、雇用情勢も改善傾向にある等、総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。
半導体業界においては、タブレット型端末やパソコン需要は低迷したものの、スマートフォン市場が堅調に推移したことで、フラッシュメモリやロジック半導体等の増産向け設備投資が活発化し、アジア地域を中心に半導体需要は高水準を維持し、半導体関連の設備投資も台湾、韓国を中心として好調に推移しました。
一方、マスク製造装置市場は、ロジック半導体メーカーやファウンドリーメーカーを中心に、7ナノメートル以降の微細化投資への意欲が引き続き堅調に推移したことで、マスク関連全体の設備投資は総じて堅調に推移しました。
このような環境のもとで、当社グループは、主力の電子ビームマスク描画装置等の拡販に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は37,519,133千円(前年同期比31.6%減)、受注残高は24,430,988千円(前年同期比29.3%減)、売上高につきましては、47,702,596千円(前年同期比7.8%増)となりました。
また、損益面につきましては、経営全般における効率化・合理化を推進し、継続的なコスト削減に努めました結果、営業利益は13,137,405千円(前年同期比2.4%増)、経常利益は13,460,281千円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,750,826千円(前年同期比5.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、
5,596,009千円増加し、37,210,242千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況等は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果取得した資金は、9,104,442千円(前連結会計年度は21,686,270千円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,127,464千円、減価償却費2,510,879千円、前受金の増加1,679,251千円等の資金取得に対し、法人税等の支払額5,001,885千円、売上債権の増加3,410,533千円等が相殺されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、1,867,664千円(前連結会計年度は1,309,805千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,478,589千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,608,582千円(前連結会計年度は2,606,369千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,500,188千円等によるものです。
当連結会計年度における経済環境は、年度の初めには、個人消費や企業収益に足踏み傾向がみられたものの、設備投資には持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善傾向がみられました。また、年度の半ば頃からは、英国のEU離脱問題やアジア新興国の景気動向、米国の利上げの影響等、景気の下振れのリスクもみられましたが、個人消費は底堅い動きとなり、雇用情勢も改善傾向にある等、総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。
半導体業界においては、タブレット型端末やパソコン需要は低迷したものの、スマートフォン市場が堅調に推移したことで、フラッシュメモリやロジック半導体等の増産向け設備投資が活発化し、アジア地域を中心に半導体需要は高水準を維持し、半導体関連の設備投資も台湾、韓国を中心として好調に推移しました。
一方、マスク製造装置市場は、ロジック半導体メーカーやファウンドリーメーカーを中心に、7ナノメートル以降の微細化投資への意欲が引き続き堅調に推移したことで、マスク関連全体の設備投資は総じて堅調に推移しました。
このような環境のもとで、当社グループは、主力の電子ビームマスク描画装置等の拡販に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は37,519,133千円(前年同期比31.6%減)、受注残高は24,430,988千円(前年同期比29.3%減)、売上高につきましては、47,702,596千円(前年同期比7.8%増)となりました。
また、損益面につきましては、経営全般における効率化・合理化を推進し、継続的なコスト削減に努めました結果、営業利益は13,137,405千円(前年同期比2.4%増)、経常利益は13,460,281千円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,750,826千円(前年同期比5.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、
5,596,009千円増加し、37,210,242千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況等は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果取得した資金は、9,104,442千円(前連結会計年度は21,686,270千円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,127,464千円、減価償却費2,510,879千円、前受金の増加1,679,251千円等の資金取得に対し、法人税等の支払額5,001,885千円、売上債権の増加3,410,533千円等が相殺されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、1,867,664千円(前連結会計年度は1,309,805千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,478,589千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,608,582千円(前連結会計年度は2,606,369千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,500,188千円等によるものです。