(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	280,818	(千円)		243,294	(千円)
退職給付引当金繰入超過額	591,297			613,439
製品保証引当金繰入超過額	194,453			183,989
たな卸資産評価	142,421			49,665
事務所移転費用否認	270,622			65,945
投資有価証券評価損否認	-			193,570
その他	1,250,708			1,330,116
繰延税金資産小計	2,730,322			2,680,021
評価性引当額	△1,167,369			-
繰延税金資産合計	1,562,952			2,680,021
繰延税金負債
建物(資産除去債務費用)	△86,174			△76,217
繰延税金負債合計	△86,174			△76,217
繰延税金資産(負債)の純額	1,476,777			2,603,804
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度			当事業年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,059,157	(千円)		1,134,367	(千円)
固定資産-繰延税金資産	417,620			1,469,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.45	%	35.58	%
(調整)
住民税均等割額等	0.06		0.05
交際費等永久に損金に算入されない項目 税額控除	0.03 △1.65		0.03 △8.70
受取配当金の益金不算入額	△0.54		△1.04
評価性引当額の増減	△1.78		△10.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.40		2.09
その他	△0.92		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.04		18.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.25%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は242,291千円減少し、法人税等調整額が242,291千円増加しております。