有価証券報告書-第7期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
当社は個別法、在外連結子会社は個別法による低価法
原材料、商品
移動平均法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
当社は個別法、在外連結子会社は個別法による低価法
原材料、商品
移動平均法