有価証券報告書-第59期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いており、また欧州経済についても、雇用情勢の改善を受け個人消費が持ち直してきていることに加え、企業の設備投資も改善傾向が見られており、緩やかな回復基調にありました。
新興国経済につきましても、中国では構造調整の進展による景気減速懸念はあるものの、先進国経済の好調を受け輸出が拡大しており、新興国経済全体としては回復基調が見られました。
わが国経済におきましては、米国経済を中心とした世界経済の改善を受け輸出が増加しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの兆しが見られる等、緩やかながら回復基調にありましたが、深刻化する人手不足により今後経済活動が停滞する懸念が生じております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化や工場のIoT化の進展に伴い、車載・産業機器向け市場での部品需要が拡大しており、またスマートフォン・タブレット端末等のIT機器市場についても、生産調整の解消に伴い部品需要が回復したことから、総じて好調な事業環境にありました。
このような状況のもとで当社グループは、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、収益基盤の確立を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,317百万円(前年同期比14.2%増)となりました。また、営業利益は8百万円(前年同期は営業損失394百万円)、経常利益は23百万円(前年同期は経常損失476百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失555百万円)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度は、旺盛な部品需要に対応すべく、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当連結会計年度での営業利益確保には至りませんでした。
この結果、売上高は4,865百万円(前年同期比21.9%増)、営業損失は115百万円(前年同期は営業損失391百万円)となりました。
② 中国
当連結会計年度は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当連結会計年度での営業利益確保までには至りませんでした。
この結果、売上高は1,180百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失は67百万円(前年同期は営業損失198百万円)となりました。
③ フィリピン
当連結会計年度は、前期において収益性悪化の主要因になっていためっき工程での歩留り管理を徹底するとともに、生産性向上によるコスト削減に努めることで利益体質を強化することが出来、売上高は前年同期比減少しましたが、前年同期を上回る営業利益を確保することが出来ました。
この結果、売上高は1,279百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は97百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して135百万円減少し、2,347百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、206百万円の減少(前年同期は218百万円の減少)となりました。これは主に減価償却費が162百万円、税金等調整前当期純利益が101百万円あったものの、売上債権の増加が182百万円、たな卸資産の増加が179百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の減少(前年同期は102百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が119百万円あったものの、有形固定資産取得による支出が264百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の増加(前年同期は164百万円の減少)となりました。これは主に短期借入による収入が200百万円あったことによるものであります。