退職給付に係る負債
連結
- 2019年7月31日
- 2億1741万
- 2020年7月31日 -5.67%
- 2億508万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/10/29 10:40
(注)1. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年7月31日)(千円) 当連結会計年度(2020年7月31日)(千円) 減損損失 477,883 436,344 退職給付に係る負債 63,940 58,418 長期未払金 25,940 25,940
前連結会計年度(2019年7月31日) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。
また、一部の海外連結子会社については、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しており、数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌年度から費用処理をしております。2020/10/29 10:40 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。2020/10/29 10:40
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2020/10/29 10:40
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。
また、一部の海外連結子会社については、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しており、数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌年度から費用処理をしております。