無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 個別法
原材料 先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年2021/10/28 10:58

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	当社
建設仮勘定	15,542
無形固定資産	-

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社グループは、東北工場の未稼働遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2021/10/28 10:58

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/10/28 10:58

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/10/28 10:58