- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 個別法
原材料 先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~22年2022/10/28 11:56 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、372百万円の支出(前連結会計年度は144百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が96百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が436百万円、無形固定資産の取得による支出が27百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/10/28 11:56- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 2年~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2022/10/28 11:56- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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