有価証券報告書-第66期(2023/08/01-2024/07/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(2名は社外取締役)によって構
成されており、監査計画に従って当社及び当社子会社の監査を実施するとともに、経営判断や業務執行の適法性・
相当性・効率性を検証・確認するため取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験で得た豊
富な知識・経験によりその意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から適宜必要な発言・提言等を行い、監査結
果については意見交換・重要事項の協議等を行っております。
また、代表取締役社長を含む業務執行取締役や使用人との定期的な面談を行って、内部統制システムの構築・運
用状況の報告や説明を求めました。
さらに、内部監査部門や、会計監査人と定期的な会合を行い、積極的な意見交換及び情報提供等を行うことで綿
密な連携をはかっております。
社外取締役監査等委員肥後治樹氏は、1982年4月に国税庁に入庁し、2019年3月まで37年にわたり国税業務の要
職を歴任いたしております。
社外取締役監査等委員神尾諭氏は、1983年4月に協和銀行(現りそな銀行)に入社し、2015年4月まで32年にわ
たり金融機関の要職を歴任いたしております。
監査等委員の経験、能力は以下のとおりです。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会に置ける具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、グループ内の監査体制の整備・運用状況の確認などであります。
また、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席し、情報の収集及び報告の受領を行うとともに、監査等委員会において社外取締役である監査等委員との情報共有を行っております。また、代表取締役社長直轄の内部監査室との連携を図り、取締役会のみならず、その他の社内の重要な会議において、執行経営陣に対して意見を述べるよう努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者2名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき内部統制システムの監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て代表取締役社長に報告されています。
内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、監査等委員、会計監査人等と必要な情報提供や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
20年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が
著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の
継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 木村純一(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 中村大輔(有限責任 あずさ監査法人)
(注)継続監査年数に関しては、全員が7年以内のため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士及びその他を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
2024年7月期における監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士4名 その他7名
e 監査法人の選定方針とその理由
監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行っております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
有限責任 あずさ監査法人は、独立性の保持、経営者・監査等委員・内部監査室等との有効なコミュニケーショ
ンをはかり、かつ監査報酬の水準や監査の実施体制等総合的に勘案し適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘
案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
e 監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
有限責任 あずさ監査法人より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査状況等を勘
案した結果、会社法第399条に則り妥当であると判断し、同意しております。
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(2名は社外取締役)によって構
成されており、監査計画に従って当社及び当社子会社の監査を実施するとともに、経営判断や業務執行の適法性・
相当性・効率性を検証・確認するため取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験で得た豊
富な知識・経験によりその意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から適宜必要な発言・提言等を行い、監査結
果については意見交換・重要事項の協議等を行っております。
また、代表取締役社長を含む業務執行取締役や使用人との定期的な面談を行って、内部統制システムの構築・運
用状況の報告や説明を求めました。
さらに、内部監査部門や、会計監査人と定期的な会合を行い、積極的な意見交換及び情報提供等を行うことで綿
密な連携をはかっております。
社外取締役監査等委員肥後治樹氏は、1982年4月に国税庁に入庁し、2019年3月まで37年にわたり国税業務の要
職を歴任いたしております。
社外取締役監査等委員神尾諭氏は、1983年4月に協和銀行(現りそな銀行)に入社し、2015年4月まで32年にわ
たり金融機関の要職を歴任いたしております。
監査等委員の経験、能力は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経験・能力 |
| 取締役 常勤監査等委員 | 渡 邊 和 久 | 営業部門を中心に当社全般に関する豊富な知識・経験を有し、これまでの監査等委員として実績を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員(非常勤) | 肥 後 治 樹 | 永年にわたり、国税業務の要職を歴任し、企業財務・税務分野の豊富な知識・業務経験を有しております。 |
| 社外取締役 監査等委員(非常勤) | 神 尾 諭 | 永年にわたり、金融機関における支店長等の要 職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。
| 氏 名 | 出席回数/開催回数 | 出 席 率 | 備 考 |
| 渡 邊 和 久 | 15/15 | 100% | |
| 肥 後 治 樹 | 15/15 | 100% | |
| 神 尾 諭 | 15/15 | 100% |
監査等委員会に置ける具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、グループ内の監査体制の整備・運用状況の確認などであります。
また、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席し、情報の収集及び報告の受領を行うとともに、監査等委員会において社外取締役である監査等委員との情報共有を行っております。また、代表取締役社長直轄の内部監査室との連携を図り、取締役会のみならず、その他の社内の重要な会議において、執行経営陣に対して意見を述べるよう努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者2名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき内部統制システムの監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て代表取締役社長に報告されています。
内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、監査等委員、会計監査人等と必要な情報提供や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
20年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が
著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の
継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 木村純一(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 中村大輔(有限責任 あずさ監査法人)
(注)継続監査年数に関しては、全員が7年以内のため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士及びその他を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
2024年7月期における監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士4名 その他7名
e 監査法人の選定方針とその理由
監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行っております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
有限責任 あずさ監査法人は、独立性の保持、経営者・監査等委員・内部監査室等との有効なコミュニケーショ
ンをはかり、かつ監査報酬の水準や監査の実施体制等総合的に勘案し適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 37,500 | - | 41,300 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 37,500 | - | 41,300 | - |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 1,960 | - | 2,156 | - |
| 計 | 1,960 | - | 2,156 | - |
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘
案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
e 監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
有限責任 あずさ監査法人より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査状況等を勘
案した結果、会社法第399条に則り妥当であると判断し、同意しております。