有価証券報告書-第68期(2025/08/01-2026/07/31)

(1)経営方針
当社グループが属する電子工業界におきましては、産業機器向け分野において、生成AIやデータセンター関連需要を背景に拡大基調が継続しており、自動車向け分野・通信関連分野においても概ね堅調に推移しました。
また、自動車向けADAS関連、半導体関連、AIサーバー関連等の拡大などを背景に、電子部品の需要は今後さらに大きく成長するものと考えられ、中長期的な成長が期待されております。
このような状況のもと当社グループは先端製品分野を中心に受注拡大を図るとともに、成長戦略への取り組み、従業員エンゲージメントの向上を主要戦略として掲げ、当社グループ一丸で推進してまいります。また今後の成長領域と考える自動車向け分野、通信向け分野、産業機器向け分野への設備投資を継続し、安定した収益基盤の確保に加え、新規の事業領域を開拓することで、経営体質強化に向けた取り組みを行ってまいります。
当社グループはグローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しています。2023年度に東北事業部に太陽光パネル、蓄電池システムを設置し、エネルギーマネジメントシステムを導入致しました。また、CO₂を排出しない発電方法による非化石電源の活用も併せて行うことで、東北事業部において再生エネルギー100%を達成しました。国際的な基準であるGHGプロトコルにてScope1、2、3の算定を完了し、これまでの取り組みの結果、2030年までに2017年比CO₂排出量50%削減という目標を、前倒しで達成することができました。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「受注拡大」「収益改善」「生産設備拡充」「カーボンニュートラルに向けた取り組み」「工場増強と働く環境の整備」「人事と教育の強化」を進め、当連結会計年度の売上高は15,531百万円(前年同期比 43.4%増)、営業利益は1,315百万円(前年同期比65.2%増)、経常利益は1,319百万円(前年同期比63.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,181百万円(前年同期比54.3%増)となりました。次期連結業績としましては、連結売上高15,600百万円、営業利益800百万円、経常利益815百万円の達成を目指してまいります。
(3)経営環境
足元の市場環境は、中東やウクライナをめぐる情勢の緊迫化、欧州や中国経済の景気停滞、米国経済のインフレ懸念など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する電子工業界においては、自動車向け分野における電子部品需要や、AI関連需要により設備投資の拡大が期待される一方、地政学リスクの影響から原材料価格の上昇や、インフレや為替変動などによる生産コストの増加リスクが存在しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経済環境は、地政学リスクによる影響や、欧州・中国経済の景気停滞についての懸念など、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。電子工業界においては、引き続き電子部品生産や設備投資の拡大が期待される一方、地政学リスクの影響から原材料価格の上昇や、インフレや為替変動などによる生産コストの増加リスクが存在しております。このような状況のもと当社グループは、受注拡大、生産能力増強、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた取り組み、働く環境整備を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行っております。