訂正有価証券報告書-第61期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(1)経営方針
当社グループは創業来培った表面処理加工のノウハウを活かし、「表面処理で社会のインフラを支え、人々の
暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、お客様のご要望に応えることで、企業とし
ての存在価値を高めることに努めてまいります。
また、関係法令を順守し、お客様、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社
会的責任を果たすことを目指してまいります。更に中長期的な会社の基本戦略として持続的な成長を果たしてい
くために、以下の施策を推し進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、受注力の向上、合理化、教育強化を重点課題に掲げ、当連結会計年度において決定いたし
ました東北工場での新ライン建設や、生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組
み、売上高7,300百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円を目指してまいります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の激化により中国経済では一段の景気悪化が見込まれている
ことに加え、英国のEU離脱問題による混乱等政策リスクによる影響が、各国の企業活動に波及することが懸
念されており、世界経済全体としても経営環境は厳しさを増していくことが想定されます。
当社グループが属する電子工業会におきましては、中長期的には自動車部品の電子化や工場のIoT化の進
展に伴い車載・産機関連の部品需要は拡大基調が続くことが想定され、通信・民生品向け市場でも高速伝送対
応の新製品需要の拡大が見込まれているものの、足元では米中貿易摩擦等の製作リスクによる生産活動への影
響が懸念される状況にあります。
(4) 対処すべき課題
①成長する市場への受注対応力強化
情報通信分野をはじめとした技術の潮流とともに、電子機器の小型化・高機能化による技術革新から、微細
加工の新たな市場が成長しております。東北工場に新設備の増設と微細加工技術を導入し、お客様が求める
高度な要求に対応することで、積極的に受注拡大を図ってまいります。
②合理化による生産性の改善
当社は経営資源の効率的な配分を目的に、東北工場に表面処理加工の拠点統合を進めております。更にプレ
ス・めっき一貫加工のリードタイム短縮をはじめ、省人化設備の導入など、主力となる東北工場に積極的な
設備投資を行い、プレス機の増設だけでなく今後は自動化設備の導入や既存設備の改造などにより、生産性
の更なる改善を図ってまいります。
③教育の強化と人材の活用
新規設備の導入や、新たな技術の展開を進める上で、基盤となる人員の育成が重要であり、生産現場での実
践的な教育をはじめ、全社的な階層教育を強化してまいります。
また、創意工夫を得意とする開発志向の人材の積極的活用や、育成を進めてまいります。
④海外子会社の機能強化
当社グループは中国、フィリピンに生産拠点を有し、国内同様の日本品質をもって事業を展開しており、日
本からの積極的な支援により一体経営を推進してきました。しかし、中国では環境規制の強化による新たな
設備対応や、フィリピンでは税制改正による経済特区優遇の見直し等も予定される等、今後の対応が難しい
事業環境となっております。
海外子会社の機能強化に向け日本からの支援を強化しより一層グループ経営の強化を進めてまいります。
⑤新規事業の立ち上げ
「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」は、2019年度も国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再
生可能エネルギー研究所の「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択さ
れ、事業化を目指し支援いただいております。「水素透過膜」については、当社創業来のコア技術である電
解法により作製することで薄膜化が可能であり、コスト面の負担も軽減されます。この水素透過膜を使い、来る水素社会に向けての水素精製装置の小型化など、インフラの普及並びに再生可能エネルギーの普及に貢
献できるよう、事業化を進めてまいります。「銀めっきアクリル粒子」については、導電材料としての製品
サンプル評価を進めており、太陽光パネルの接続材料をはじめ、電子機器の接続に期待がもたれていること
から、早期事業化に向けて対応を加速してまいります。