有価証券報告書-第62期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(1)経営方針
当社グループは創業来培った表面処理加工のノウハウを活かし、「表面処理で社会のインフラを支え、人々の
暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、お客さまのご要望に応えることで、企業と
しての存在価値を高めることに努めてまいります。
また、関係法令を順守し、お客様、株主・投資家の皆様さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対す
る社会的責任を果たすことを目指してまいります。更に中長期的な会社の基本戦略として持続的な成長を果たし
ていくために、以下の施策を推し進めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、受注力の向上、合理化、教育強化を重点課題に掲げ、当連結会計年度において決定いたしま
した東北事業部での新ライン建設や、生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組
み、売上高6,600百万円、営業利益140百万円、経常利益70百万円を目指してまいります。
(3)経営環境
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応としては、国内は4月の緊急事態宣言を受け、テレワー
クや時差出勤、車通勤の推奨などの対応を実施したほか、勤務中のマスク着用の義務化、本社工場間の出張制限
なども行いました。フィリピンにおいては、首都マニラ及び会社の所在地区がロックダウンとなり、2ヶ月半に
渡り従業員の半数の出勤制限が続き、操業に大きな影響がでました。
中国については、春節明けの稼働開始が2週間延期となるなど制約がありましたが、収束と共に稼働も回復し
ております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、高速、大容量の通信を行う5G関連の需要拡大をはじめ、テ
レワークによるパソコン需要の拡大やゲーム機の需要拡大など、追い風的な状況もあるものの、収束の見通せな
い新型コロナウイルスの影響から、減収を見込む動きも多く見られることから、引続き厳しい事業環境が続くも
のと思われます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①受注拡大・生産能力増強・生産体制確立
次世代通信規格5Gをはじめとした様々な機器が技術革新する新たな潮流とともに、電子機器の小型化・高
機能化が進んでおります。
東北事業部(福島県郡山市)に新たな設備の増設と微細加工技術を導入し、成長分野へターゲットを絞った
設備投資を進めることで、積極的に受注拡大・生産能力増強・生産体制確立を図ってまいります。
②差別化
お客さまが求める高度な要求に迅速に対応するために、部分めっき精度の向上を進めるとともに新たなめっ
き工程の確立やめっき被膜の開発を行うことで他社が追随できない差別化を図ってまいります。
③材料費削減
新たな設備の増設と微細加工技術の導入に加え、めっき被膜の管理をより一層強化することで既存事業にお
ける材料費削減を推し進め収益力の向上を図ってまいります。
④コスト構造改革・工場統合・価格低減
次世代通信規格5Gをはじめとした通信向け分野の受注拡大を目的に、国内最大拠点の東北事業部に新ライ
ンを整備し生産拠点の統合を進めることで量産機能を集中させ収益体質強化を図ってまいります。
⑤不具合発生ゼロ・品質管理力強化・不良削減
品質強化を進める上で基盤となる人員の育成や作業の標準化が重要であり、生産現場での実践的な教育をは
じめ、安定した品質を確保すべく徹底的な品質改善を進め不具合発生ゼロを目指した品質管理強化を図って
まいります。
⑥新規事業推進
開発中の「水素透過膜」および「銀めっきアクリル粒子」は、2020年度も国立研究開発法人産業技術総合研
究所 福島再生エネルギー研究所の「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」
に採択され、事業化を目指し支援をいただいております。
「水素透過膜」については、東京工業大学とも共同開発を進めており、当社の特許技術である「電解めっき
法」による薄膜化、コスト軽減が可能です。現在、各企業と連携し、製品開発および水素透過膜の提供を行
っております。今後も来る水素社会に向けての水素精製装置の小型化など、インフラの普及並びに再生可能
エネルギーの普及に貢献できるよう、事業化を進めてまいります。
「銀めっきアクリル粒子」については、導電材料としての製品サンプル評価を進めており、太陽光パネル接
続材料、電子機器の接続に期待がもたれていることから、早期事業化に向けて対応を加速してまいります。