有価証券報告書-第56期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

欧米をはじめとした先進国経済は、米国の雇用情勢の改善などを背景に、個人消費が景気を下支えして景気の回復感が強まり、また、低迷が続く欧州経済も、ドイツの輸出増加や内需拡大の兆しにより、緩やかな回復傾向が見られるなど、堅調に推移してきました。一方、中国をはじめとする新興国経済は、内需や輸出の伸び悩みから先行き不確実性が高いなど、景気減速傾向から抜け出せず、弱含みとなりました。
当社を取り巻く環境も、部品需要に回復の兆しが見られる反面、スマートフォンやタブレット型端末、薄型テレビやパソコン等のデジタル家電などが、アジア圏において生産されている現状で、国内の大型受注品もアジア圏同様の価格が求められるなど、低価格化の傾向はますます強まっております。また、企業間競争の激化や顧客各社の内製化の進展など、厳しい事業環境が続くものと考えております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、
・成長軌道への回帰
・収益力の強化
を重点課題として掲げて、以下の施策を推し進めてまいります。
(1)品質と生産性の更なる改善の追求
モノづくりの生命線である品質重視の体制を、基本的な視点を含めて再検討することで、加工工程の改善や管理方法の革新を図り、更なる品質向上と生産性の改善を追求してまいります。
(2)売上拡大による既存事業の収益力強化
パソコンや複写機、スマートフォンやタブレット型端末などの部品需要が回復してきたことにより、売上の拡大が見込める中、顧客の要求コストへの対応は年々厳しさを増しております。電子機器の小型化と高性能化とともに、部品の加工仕様も大きく変化してきており、既存設備や加工方法の枠を超えたモノづくりの抜本的な見直しが必要となってきております。
このため、積極的な設備投資を行い、製造コストを低減し、顧客の要求コストに応えることで、既存事業の更なる売上拡大による収益確保を図ってまいります。
(3)海外拠点の収益体質強化
中国の生産拠点での収益体質の強化を図るため、プレス・めっき一貫加工体制を更に強化してまいります。併せて、安定したコスト管理が維持できるよう検討を進め、製造コストの低減を図ってまいります。
また、フィリピン、中国の生産拠点での積極的な顧客開拓のための施策を推し進め、各拠点周辺の市場、競合環境及び各拠点の生産・営業体制の特色を踏まえ、グループ全体として最適な受注が可能となるよう連携体制を強化してまいります。
(4)新規事業の創出
平成26年4月に独立行政法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所による「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択された「めっき技術を用いた水素透過膜支持体の開発」、「めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価」の研究を進めてまいります。
また、既存の概念にとらわれず、当社の培ってきた表面処理関連技術及びその管理等の技術力を応用した新規事業分野や当社を取巻く環境が求める新規事業分野についても、積極的に展開を進めてまいります。