有価証券報告書-第60期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

当社グループといたしましては「表面処理で社会のインフラを支え、人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、創業来培った表面処理加工業のノウハウを活かし、お客様のご要望に対応することで、企業としての存在価値を高めることに努めてまいります。
持続的な成長を果たしていくために、以下の施策を推し進めてまいります.
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)成長する市場・製品並びに未開拓市場の拡販
当社は受注の多様化を推進しており、主軸として事業展開してきたスマートフォンなどの情報通信機器分野に加え、自動車分野や産業機械など様々な分野の製品へとめっきの用途が広がってきております。今後も積極的な設備投資を行い、成長市場や、未開拓の市場への拡販を進めることで、当社創業来の表面処理加工技術を活用し、受注拡大を図ってまいります。
(2)品質管理手法の向上
車載製品の管理をはじめ品質管理の重要度は益々高まっており、業績への影響度合いも増しております。電子機器の小型化と高機能化により、加工仕様の精細化と、お客様からの品質要求も高度になってきております。品質保証投資を更に進めることで、安定した品質の確保に取り組んでまいります。
(3)生産能力と生産性の強化
設備能力の増強と省人化投資を含めた生産体制の整備を進めてきましたが、時間当たりの生産性をより向上させることで、成長分野への受注拡大への対応や、長時間労働の削減に向けた取り組みを強化し、付加価値の高い効率的な仕事の継続実施を図ってまいります。
(4)海外子会社を含めた一体経営の推進
当社グループは、中国、フィリピンに生産拠点を有し、国内同様の日本品質をもって事業を展開しております。本社部門及び国内の生産部門の積極的な支援により、一体経営を推進することで事業環境や国民性などがもたらす様々な課題も徐々に克服してきております。今後も更なる支援を進めることで、生産性の向上と収益性を高めてまいります。
(5)新規事業の立ち上げ
事業化を目指して開発を進めている「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」は、平成30年度も国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所による「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択され、コンソーシアム形式で事業化を目指し、性能評価等の支援をいただいております。それぞれ特許取得による権利化を行っており、再生可能エネルギー分野への貢献を含め、早期事業化を図ってまいります。