有価証券報告書-第57期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

当社グループが属する電子工業界におきましては、スマートフォン、タブレット型端末等のIT機器市場を中心に、部品需要は引き続き力強く推移していたものの、薄型テレビやパソコン等のデジタル家電の需要低迷に加え、得意先からの単価引き下げ要請は厳しさを増しており、総じて厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては前期に引き続き、
・成長軌道への回帰
・収益力の強化
を重点課題として掲げて、以下の施策を推し進めてまいります。
(1) 品質改善による顧客満足度の向上
電子機器の小型化等とともに部品形状も変わり、加工の難易度も増しており、各生産拠点において、新たな設備の導入や工程の改善、管理の徹底を行っております。更に安定した品質を確保すべく徹底的な品質改善を行うことにより、顧客満足度を向上させ受注機会の拡大と、製造コストの改善を図ってまいります。
(2) 生産性向上及び新技術の導入による収益力向上
製品構成と設備稼働の検討や効率的人員配置など、生産性の更なる向上とともに経費削減を推し進めることで低価格化への対応を図り、既存事業における収益体質への転換を進めてまいります。また、新たな販売チャネルの開拓による顧客拡大を進めるとともに、他社が追随できない新技術の導入により差別化を図り、価格競争を回避して収益力の向上を図ってまいります。
(3) 新規事業の創出と推進
前期に引き続き国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所による「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、当社の培ってきた技術の応用による「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」の新規事業の研究開発を進めております。市場の評価を頂き早期事業化を図るために、機動的に推進してまいります。
(4) コーポレートガバナンスの充実
コーポレートガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、当社は今般の会社法改正により創設された監査等委員会設置会社に移行することを決定し、平成27年10月28日開催の第57回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行に伴う定款一部変更議案及び監査等委員である社外取締役候補者を含む監査等委員である取締役選任議案を決議いたしました。
監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役3人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行う会社です。
また、監査等委員会は業務執行者を含む取締役の指名及び報酬について株主総会における意見陳述権を有しており、取締役会の監査・監督機能の強化が図られるものと考えております。
今後も引き続き、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレートガバナンスの確立に取り組んでまいります。