(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日) (千円)		当事業年度 (2020年7月31日) (千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,097,769		794,321
関係会社出資金評価損	482,471		482,471
減損損失	358,705		336,545
退職給付引当金	63,940		58,418
長期未払金	25,940		25,940
投資有価証券評価損	15,433		14,850
減価償却費	6,154		5,083
その他	34,779		76,601
繰延税金資産小計	2,085,194		1,794,233
繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,097,769		△794,321
将来減算一時差異等に合計に係る 評価性引当額	△987,425		△999,911
評価性引当額小計	△2,085,194		△1,794,233
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	40,792		11,368
繰延税金負債合計	40,792		11,368
繰延税金負債純額	40,792		11,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			3.0
外国源泉税			1.5
評価性引当金の増減額			△15.2
その他			△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.2