有価証券報告書-第63期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(1)経営方針
当社グループは創業以来培った表面処理加工のノウハウを活かし、「表面処理で社会のインフラを支え、人々
の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、お客さまの多様化するご要望にお応えす
ることで、企業としての存在価値を高めてまいります。
また、関連法令を順守し、お客さま、株主・投資家の皆様さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対
する社会的責任を果たしてまいります。更に中長期的な会社の基本戦略として持続的な成長を果たしていくため
に、以下の施策を推し進めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、受注拡大、収益力強化、人材教育・育成などを重点課題に掲げ、当連結会計年度において決
定いたしました東北事業部での新ライン建設や、生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改善
に取り組み、売上高8,380百万円、営業利益300百万円、経常利益260百万円を目指してまいります。
(3)経営環境
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応としては、国内は緊急事態宣言等の状況に応じてテレ
ワークや時差出勤、車通勤の推奨などの対応を実施したほか、勤務中のマスク着用の義務化、本社工場間の出張
制限なども行いました。
フィリピンにおいては、首都マニラ等が数回ロックダウンとなることがあったものの、操業には大きな影響は
なく、回復基調にある車載関連を中心に好成績を上げることができました。
また、中国については、2020年12月に山王電子(無錫)有限公司の持分を全部譲渡致しております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、5G向けを中心に通信分野での部品需要は増加基調で、産業機
器向け分野の好調持続や自動車向け分野に復調が見られるものの、収束の見通せない新型コロナウイルスの影響
から、東南アジアなどは新たなサプライチェーンのリスクとなり、部品調達や一部生産調整が見られるなど、引
続き厳しい事業環境が続くものと思われます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①受注拡大
5Gを中心とする通信分野向けや産業機器向け、自動車関連向けの部品需要は旺盛であるものの、足元では
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の悪化の影響が懸念されます。
このような状況のもと、拡大している部品需要の受注獲得に向け、東北事業部に新ライン増設を決定する
など積極的な設備投資を実施し、お客さまが求める高度な要求に迅速に対応する体制整備を進めてまいりま
す。
また、新たな微細部分めっき工程の確立やめっき被膜の開発を行うことで他社が追随できない技術的差別
化を図ってまいります。
②収益力強化
拡大する部品需要に対応するため、めっき加工ならびにプレス加工の自動化投資、デジタル化投資に加
え、より効率的な新ラインをグループ最大拠点である東北事業部に整備し、量産機能を集中させることに加
え、部分めっき精度の向上、めっき被膜の管理強化による材料費削減なども合わせて推し進めることで、よ
り一層の収益力の強化を図ってまいります。
③人材教育・育成
社員の成長が会社の成長を支えるとの考えのもと、社員ひとりひとりが持つ成長意欲とキャリアビジョン
を実現すべく、さまざまな教育、研修体制の強化を図ってまいります。
④環境への取組み
当社グループは、自然環境などが長期にわたって機能を失わず、良好な状態を維持する持続可能な社会の
実現に貢献すべく、地球環境の保全に配慮して行動します。
地球温暖化や気候変動などによる環境の変化は、地球上に住む多くの生物に様々な影響を与えており、こ
うした環境の変化を抑え次世代に引き継ぐことが人類の果たすべき共通の使命との認識に立ち、環境汚染の
防止、資源保護ならびに地球温暖化防止への取り組みを強化してまいります。
⑤新規事業推進
「水素透過膜」および「銀めっきアクリル粒子」をはじめとする開発品は、それぞれ事業化を鋭意進めて
おり具体的な課題を解決する為、国立大学法人 東京工業大学、および国立開発研究法人 産業技術総合研究
所福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究を進めるなど、事業化に向けた
取り組みを推進してまいります。