有価証券報告書-第61期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、定期的に、政策保有の意義を検証し、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と認められない株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	10,000
非上場株式以外の株式	9	338,017

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	16,590	取引先との関係強化

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
山一電機㈱	107,983	103,057	当該株式については、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注)	無
	128,499	143,868
㈱エノモト	61,013	58,368	当該株式については、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注)	無
	54,789	74,828

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
ヒロセ電機㈱	4,633	4,277	当該株式については、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注)	無
	53,140	58,125
イリソ電子工業㈱	9,000	9,000	当該株式については、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注)	無
	45,000	58,680
SMK㈱	14,341	128,182	当該株式については、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注)	無
	38,665	40,762
㈱鈴木	20,000	20,000	当該株式については、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注)	無
	12,820	18,560
ケル㈱	3,300	3,300	当該株式については、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注)	無
	2,620	3,917
㈱りそなホールディングス	5,486	5,486	当該株式については、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注)	有
	2,437	3,488
本多通信工業㈱	85	85	当該株式については、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注)	無
	42	71

(注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません