有価証券報告書-第65期(2022/08/01-2023/07/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	日本	フィリピン
一時点で移転される財	7,820,617	1,633,374	9,453,992
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	7,820,617	1,633,374	9,453,992
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	7,820,617	1,633,374	9,453,992

当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	日本	フィリピン
一時点で移転される財	7,560,089	2,003,392	9,563,481
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	7,560,089	2,003,392	9,563,481
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	7,560,089	2,003,392	9,563,481

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため連結貸借対照表上の記載を省略しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。