有価証券報告書-第64期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減す
ることが認められる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、製品市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主
要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
製品市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当事業年
度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(相殺前) | - | 68,976 |
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減す
ることが認められる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、製品市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主
要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
製品市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当事業年
度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。