- #1 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び受注工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める受注工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/26 11:20- #2 財務制限条項に関する注記
5 財務制限条項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる借入金残高は前連結会計年度末10,450百万円、当連結会計年度末3,500百万円となっております。
2014/06/26 11:20- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前連結会計年度末比7,460百万円減少し30,989百万円となりました。これは主として借入金の返済等によるものであります。なお、流動負債は前受金の増加などにより前連結会計年度末比1,165百万円増加し22,085百万円、固定負債は借入金の返済により前連結会計年度末比8,625百万円減少し8,903百万円となりました。
純資産合計は、連結当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比2,247百万円減少し25,098百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2014/06/26 11:20- #4 資産の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 11:20- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 11:20- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 27,345 | 25,098 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 27,345 | 25,098 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
