四半期報告書-第93期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
(1) 株式会社名村造船所との株式交換について
当社は、平成26年5月23日開催の取締役会において、株式会社名村造船所(以下、「名村造船所」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とするための株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。本株式交換契約に基づき、当社は、本株式交換の効力発生日である平成26年10月1日をもって、名村造船所の完全子会社となりました。
(2) 本株式交換の目的
本株式交換は、名村造船所が当社を完全子会社化することにより、今後の生き残りのための必須条件である設計力・開発力および調達力の強化の2点を重要な柱とし、加えて営業・生産面における柔軟性の確保、修繕船事業における協力、管理部門の効率化など各般にわたる連携効果を通じて各社およびグループ全体における競争力と展開力を強化し、規模の拡大と質の改革による企業価値の持続的な向上を図るものであります。
(3) 本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容
①本株式交換の方法
名村造船所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
②本株式交換に係る割当ての内容
当社の普通株式1株に対し、名村造船所の普通株式0.128株を割当て交付しました。
(1) 株式会社名村造船所との株式交換について
当社は、平成26年5月23日開催の取締役会において、株式会社名村造船所(以下、「名村造船所」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とするための株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。本株式交換契約に基づき、当社は、本株式交換の効力発生日である平成26年10月1日をもって、名村造船所の完全子会社となりました。
(2) 本株式交換の目的
本株式交換は、名村造船所が当社を完全子会社化することにより、今後の生き残りのための必須条件である設計力・開発力および調達力の強化の2点を重要な柱とし、加えて営業・生産面における柔軟性の確保、修繕船事業における協力、管理部門の効率化など各般にわたる連携効果を通じて各社およびグループ全体における競争力と展開力を強化し、規模の拡大と質の改革による企業価値の持続的な向上を図るものであります。
(3) 本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容
①本株式交換の方法
名村造船所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
②本株式交換に係る割当ての内容
当社の普通株式1株に対し、名村造船所の普通株式0.128株を割当て交付しました。