有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	12	10	1
工具、器具及び備品	13	11	2
合計	25	22	3

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	10	9	0

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2	0
1年超	0	-
合計	3	0

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	28	2
減価償却費相当額	28	2

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、全社におけるパソコン等工具器具備品であります。
・無形固定資産
主として、船舶事業における生産管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。