有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21百万円	136百万円
未払賞与	140百万円	110百万円
退職給付引当金	1,201百万円	980百万円
受注工事損失引当金	883百万円	878百万円
減損損失	1,402百万円	1,425百万円
繰越欠損金	600百万円	1,647百万円
その他	512百万円	555百万円
繰延税金資産小計	4,762百万円	5,734百万円
評価性引当額	△4,762百万円	△5,734百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△212百万円	△212百万円
買換資産圧縮積立金	△9百万円	△6百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△97百万円	△146百万円
繰延税金負債合計	△320百万円	△365百万円
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△320百万円	△365百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。