内海造船（7018）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	719	34	753
減損損失	-	18	18

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。
2.一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。

2026/06/25 13:33

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
業務委託費	143	162
減価償却費	95	96

2026/06/25 13:33

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。

2026/06/25 13:33

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日

2026/06/25 13:33

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に表示していた96百万円は「その他」として組み替えている。

2026/06/25 13:33