内海造船（7018）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -8000万
- 2009年3月31日
- -7200万
- 2010年3月31日 -100%
- -1億4400万
- 2011年3月31日
- 2900万
- 2012年3月31日
- -19億2000万
- 2013年3月31日
- 26億5600万
- 2014年3月31日 -94.05%
- 1億5800万
- 2015年3月31日
- -2800万
- 2016年3月31日
- -1700万
- 2017年3月31日 -11.76%
- -1900万
- 2018年3月31日
- -1000万
- 2019年3月31日
- -900万
- 2020年3月31日
- 5600万
- 2021年3月31日 -33.93%
- 3700万
- 2022年3月31日 -27.03%
- 2700万
- 2023年3月31日 +11.11%
- 3000万
- 2024年3月31日 -33.33%
- 2000万
- 2025年3月31日 -45%
- 1100万
- 2026年3月31日
- -8300万
個別
- 2008年3月31日
- -7500万
- 2009年3月31日 -5.33%
- -7900万
- 2010年3月31日 -86.08%
- -1億4700万
- 2011年3月31日
- 2900万
- 2012年3月31日
- -19億2600万
- 2013年3月31日
- 26億6100万
- 2014年3月31日 -94.59%
- 1億4400万
- 2015年3月31日
- -2100万
- 2016年3月31日
- -1000万
- 2017年3月31日 -60%
- -1600万
- 2018年3月31日
- -700万
- 2019年3月31日
- -600万
- 2020年3月31日
- 3700万
- 2021年3月31日 -2.7%
- 3600万
- 2022年3月31日 -30.56%
- 2500万
- 2023年3月31日 +8%
- 2700万
- 2024年3月31日 -37.04%
- 1700万
- 2025年3月31日 -41.18%
- 1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。2025/06/27 14:59
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円、法人税等調整額が4百万円、それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
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