営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 1億3300万
- 2016年12月31日 +456.39%
- 7億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/02/13 9:10
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。利益 金額 全社費用(注) △653 四半期連結損益計算書の営業利益 133
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2017/02/13 9:10
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。利益 金額 全社費用(注) △666 四半期連結損益計算書の営業利益 740 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策による各種政策の継続を背景に、企業収益や個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境には改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている。一方、世界経済においては、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や英国のEU離脱問題に伴う金融資本市場の影響に加え、米国の新政権への移行に伴う影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっている。2017/02/13 9:10
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、新造船工事において、前年同四半期と比べ売上対象船は同数(12隻→12隻)であったが、船種及び工事進捗率の違い等により1隻当たりの売上高が増加し、売上高は237億77百万円(前年同四半期比9.7%増)となった。また、米国における政策金利の利上げ・新政権への期待感等により、年末にかけてドル高傾向となったため、保有外貨の日本円への転換に伴い、為替差損が1億58百万円まで縮小したこと及び工事損失引当金を取り崩したことから営業利益は7億40百万円(前年同四半期比456.5%増)、経常利益は5億8百万円(前年同四半期比243.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億97百万円(前年同四半期比236.6%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。